特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームってどんなところ?

 要介護1以上の人が少ない費用負担で入居できる公的な介護施設を「介護保険3施設」といいます。このうち、 常時介護が必要な高齢者が入居できるのが特別養護老人ホーム(以下、特養。「特別養護老人ホーム」は老人福祉法上の名称で、介護保険法上の名称は「介護老人福祉施設」です)。介護のほか、食事や入浴、排せつなど日常生活の介助、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設です。 介護保険財政への負荷が大きいことから、特養の新設は国によって制限されており、ホームの絶対数が不足。待機者が多く、入居がしにくいという状況です。

なお、特養は2015年度より基本的に要介護3以上の人しか入居できないようになっています。

介護保険3施設

特別養護老人ホームの入居条件は?

  原則65歳以上で、要介護3以上、在宅での介護が困難な人が入居できます。 特養は医療依存度の高くない人が対象なので、高度な医療が必要になったときは病院に入院することになります。3カ月以上の入院が見込まれる人は、いったん退去などの措置がとられる場合があります。

  入居するには、まず入居を希望する施設(または自治体の担当窓口)に書類を提出し、各施設の「入所検討委員会」が、介護にかかる労力や在宅介護の困難性を点数化。それに基づき、優先度の高い人から入居できる仕組みになっています。

 特養には、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームと、定員30人以上の広域型特別養護老人ホームがあり、地域密着型は原則、施設所在地の市町村住民の利用が保険給付の対象となります。つまり、施設のある市町村に居住する人だけに利用が限定されているということです。それに対し、広域型は居住地の制限なく申し込みが可能です。

特別養護老人ホームの入居条件
年齢 原則65歳以上
身体状況 要介護3以上
※2015年4月より。要介護1・2でも特例で利用できる場合がある

特別養護老人ホームの設備・スタッフ

 特養は従来4人1部屋の多床型が主流でしたが、最近はプライバシーの確保などから個室タイプの居室を設けるホームも増えてきています。なかでも現在、増えつつあるのが、定員10人以下の少人数ユニットから構成されるユニット型特養です。このタイプは施設の中心にある食堂などを囲むように個室を配置し、共同の浴室やトイレなどを備えた形式のもの。ユニット型特養の居室の広さは原則10.65㎡以上となっています。

 施設内に常駐するスタッフにより入浴や排せつ、食事などの日常生活上の介護サービスや機能訓練が受けられますが、特養は介護に重点を置いた施設なので、同じ介護保険3施設の介護老人保健施設や介護療養型医療施設よりも医師や看護師の配置基準は少なくなっています。

特別養護老人ホームの主な設備・スタッフ
居室 1ユニットの定員はおおむね10人以下。個室は1人当たり13.2m 2 以上、準個室は1人当たり10.65m 2 以上
施設 医務室、機能訓練室、浴室、調理室、洗濯室または洗濯場、汚物処理室
※ユニット型特別養護老人ホームの場合
医師 1人(非常勤可)
看護職員 3人
介護職員 31人
介護支援専門員 1人
※入所定員100人の場合で換算

特別養護老人ホームを選ぶときのヒント

 特養への入居を希望する場合は、各施設や自治体の窓口に申し込みます。入居できるかどうかは申し込み順ではなく、介護の優先度が高いかどうかで判断されます。待機者が多いからとあきらめず、複数のホームに申し込んでみましょう。入居定員が30人以上の広域型特養なら、その自治体に住んでいない人でも入居申し込みができます。

SUUMO介護編集部
2016年03月08日(火)
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