シニア向け分譲マンションとは

シニア向け分譲マンションってどんなところ?

  高齢者に配慮したバリアフリー設計の分譲マンションです。食事提供、洗濯、掃除といった生活全般のサービスと、トレーニングジムや大浴場、レストランなど、シニアライフを充実させる共用施設を備えている点が特徴です。 有料老人ホームとの大きな違いは、権利形態です。有料老人ホームの権利形態は「利用権方式」で、入居時に数十万円~数千万円の費用を支払い、施設の「終身利用権」が得られます。利用権は一代限りで、売却や相続はできません。対する シニア向け分譲マンションは「所有権方式」。 専用の居室部分1室の所有者になるということです。住宅ローンが利用できるほか、売却や相続、賃貸に出すことも可能です。

シニア向け分譲マンションと有料老人ホームとの違い

シニア向け分譲マンションの入居条件は?

  入居者の条件は、「自立のみ」「自立~要介護」など住宅によって異なります。 夫婦や親子での入居が可能な物件や、条件を特に設けていない物件も見られます。また、「自立のみ」とする住宅であっても、同居者の介助が受けられれば要介護者の入居が可能というケースもあり、個別事情によって判断されることもあります。自己所有のマンションなので、身体状況の変化を理由に退去を求められることはありません。ただし、重度の要介護者になったり日常的な医療ケアが必要になった場合は、十分な対応ができる介護付有料老人ホームなどへの住み替えも視野に入れておく必要がありそうです。

シニア向け分譲マンションの入居条件
年齢 規定なし(住宅による)
身体状況 自立・要支援・要介護
※住宅により異なります

シニア向け分譲マンションの設備・スタッフ

 一般の分譲マンションのように独立した住戸で、専有部には台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備および浴室が備えられています。安否確認や緊急時対応などのサービスを提供するほか、住戸内はできるだけ段差を少なくした構造で、手すり、ベンチなどを設置。車椅子が使いやすい廊下幅の確保や引き戸の採用など、バリアフリー仕様が施されています。広さは法的な規制はなく、住宅によって異なります。1人暮らしに向く1LDKタイプや、夫婦それぞれのプライベートスペースが持てる2LDKなど、物件ごとにさまざまな間取りプランが用意されています。

 また、シニア向け分譲マンションはレストランや大浴場、プール、家庭菜園など、一般的な分譲マンションよりも充実した共用施設を備えている物件も少なくありません。マンションフロントに掃除サービスの依頼や宅配便の取り次ぎなど、日常生活のサポートに対応するコンシェルジュを配置するほか、住居棟とは別に共用施設をまとめたクラブハウス棟を設け、アクティビティやサークル活動の相談に応じるスタッフを配置している例もあります。

 なお、介護や医療のサービスは入居者が必要に応じて外部の事業所を自分で選び、個別に契約する仕組みです。マンション共用施設に訪問介護事業所を併設するケースもあれば、近隣の訪問介護事業所、医療施設と提携するケースもあります。

シニア向け分譲マンション・共用施設やサービスの一例
フロントサービス 来客の対応、各種サービスの予約・手配など、日常の暮らしをサポート
緊急通報・安否確認 浴室やトイレに緊急通報ボタンを設置。入居者の異常を感知し事務所へと自動通報するライフセンサーを設置するケースもある
レストラン 栄養士によるカロリーや塩分計算など、健康に配慮した食事を提供。利用した食事回分だけの精算が可能
健康相談室 嘱託医が訪問し、健康相談などを行う。提携する医療施設から派遣された看護職員が常駐する場合もある
談話室 入居者同士の交流や来訪者の応接に使用できるコミュニティースペースを備えている
娯楽施設 麻雀室、カラオケルームなど趣味を楽しむ施設のほか、大浴場、プールなどの健康増進施設を備える例も
生活便利施設 理美容施設や売店などを併設するほか、来訪者が宿泊できるゲストルームを備えたマンションもある
※上記は参考例です。設備の内容はホームにより異なります

シニア向け分譲マンションを選ぶときのヒント

 シニア向け分譲マンションは高齢者が暮らしやすい設備・サービスを備えたマンションというだけで、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のような明確な設置要件はありません。そのため、物件によって設備や付帯するサービスはさまざまです。一般的に設備が充実している物件、付帯サービスが多い物件は物件価格や、入居後の管理費などが高くなります。

 シニア向け分譲マンションは自己所有のマンションなので、仮に将来、重度の要介護者となった場合は、売却や賃貸に出すなどして、介護付有料老人ホームに住み替えることが可能です。ただし、スムーズに売却できなければ、その間は介護付有料老人ホームの費用と平行してシニア向け分譲マンションの管理費や固定資産税も払い続けることになります。借り手や買い手の付きやすい立地条件であるか、しっかりと検討することが必要です。

SUUMO介護編集部
2016年03月08日(火)
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