サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅ってどんなところ?

 サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)とは、 民間事業者が設置・運営する賃貸住宅で、自立から軽度の要介護状態の高齢者を対象にした住まいです。一般の賃貸住宅との違いは、高齢者が暮らしやすいように住戸内をバリアフリー化していることと、見守りサービス、生活相談サービスを備えている点です。
 2011年に従来の「高齢者専用賃貸住宅(以下、高専賃)」制度、「高齢者向け優良賃貸住宅(以下、高優賃)」制度などを廃止し、新しくサ高住として一本化。バリアフリーなどの要件を満たした物件をサ高住として都道府県ごとに登録し、高齢者に安定的に供給していくという仕組みです。
 「高齢者住まい法」によって、高齢者の入居を拒まない、入居者の同意を得ないうちは事業者側から一方的に契約を解除できないようになっています。つまり、借りやすく、突然退去させられる心配がないという点がメリットです。
  介護サービスや生活支援サービスはオプションで、必要に応じて外部事業所のサービスを利用します。 こうした点は、同じく外部の介護・生活支援サービスを利用する住宅型有料老人ホームとよく似た住まいと言えます。

サ高住と有料老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は?

 基本的に年齢60歳以上(60歳以上の配偶者と同居の場合など、60歳未満でも入居可能なケースがあります)。自立から軽度の要介護者を対象にしていますが、地域や物件によってはある程度介護度が進んでしまった人も入居できるようにしているケースもあります。入居後、長期入院や身体状態の悪化などを理由に退去を求められることは原則としてありません。ただし、重度の介護や日常的な医療ケアが必要な状態になった場合は、十分な対応ができる介護付有料老人ホームなどへの住み替えも視野に入れておく必要がありそうです。

サービス付き高齢者住宅の入居条件
年齢 60歳以上(60歳未満が可能な場合もある)
身体状況 自立・要支援・要介護
※住宅により異なります

サービス付き高齢者向け住宅の設備・スタッフ

 居室の広さは原則床面積25㎡以上(キッチンやリビングなどを居住者で共同利用する物件は18㎡以上)。なかには夫婦で暮らせる広めの居室もあります。できるだけ段差を少なくした構造で、浴室やトイレに手すりを付けるなど、バリアフリー仕様が施されています。
  サ高住でいずれの物件でも提供されるサービスは、常駐のスタッフによる見守りや生活相談です。例えば見守りは、定期的に居室を訪問して健在かどうかの安否確認をすることです。生活相談は居室内で起きた困りごとや、介護・生活サービス全般の相談や手配などマンションのコンシェルジュのようなサービスです。 これ以外のサービスは物件により異なります。基本的に、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスは入居者が必要に応じて外部の事業所を自分で選び、個別に契約を結んで利用する仕組みです。
 なお、サ高住のなかには、都道府県から「特定施設」の指定を受けた物件も存在します。これら「特定施設」の指定を受けた物件は、介護付有料老人ホームと同様に食事や入浴、排せつなどの介護サービス、機能訓練指導員によるリハビリテーションなどのサービスを受けることができます。

サービス付き高齢者向け住宅の主な登録基準
施設・設備
広さ 居室の床面積は原則25m 2 以上。居間、食堂、台所などその他の部分が共同利用の場合は18m 2 以上
水回り 各居室には最低限水洗トイレと洗面設備を備えること
仕様 段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保
サービス
見守り ケアの専門家・社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修課程修了者が少なくとも日中常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを提供する。常駐しない時間は各居室部分に通報装置を設置し、状況把握サービスを提供する
生活相談
契約関係
契約 賃貸借方式と利用権方式のどちらでも可。書面による契約であること。入院や心身状況の変化などを理由に、事業者から一方的に解約や居室の変更はできない
費用 敷金・家賃・サービスの対価のみ。礼金・権利金やその他の金銭を受領しない
※上記は主な登録基準です。自治体の高齢者居住安定確保計画において独自基準が追加されている場合もあります

サービス付き高齢者向け住宅を選ぶときのヒント

 サ高住は建設に当たり、補助金や税制、金利での優遇が受けられることもあり、登録数は急激に増加。医療法人や介護系、不動産系などさまざまな事業者が運営を行っています。例えば、運営母体が医療法人なら医療処置への対応もスムーズでしょう。また、住まいづくりのノウハウを持っている不動産系やハウスメーカー系事業者なら、住宅設備の充実や間取りの工夫など、快適な居住環境が得られると期待できます。どんな事業者が運営に携わるかで、住宅の設備や選択できるサービスは異なります。その点を考慮して自分に必要なサービスをよく見極めて物件選びをしましょう。

監修:ケアタウン総合研究所 高室成幸
2016年02月05日(金)
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