介護認定の申請方法

介護が必要になったら

介護サービスの利用は、「要支援~要介護」認定を受けてから

介護が必要になったら、まず、住民票のある市区町村に要介護認定の申請を行い、認定調査ののちに、「要支援~要介護」と認定されなければ介護サービスを利用することはできません。 介護保険法により要介護度は1〜5の5段階、要支援は1〜2の2段階の区分があります。具体的には,概ね下表のような状態をいいます。

「要支援~要介護」認定には4つのステップがある

要介護、要支援の認定を受けるには①申請②訪問(認定)調査③一次判定④二次判定の4つのステップがあります。

①介護認定の申請
市区町村の窓口に問い合わせ、申請書を提出します。本人が申請をできない場合は家族や、成年後見人、民生委員、居宅介護支援事業者、介護保険施設の職員などが代行することができます。 地域包括支援センターにも申請書があり、代行申請してもらうこともできます。

②訪問(認定)調査
申請からだいたい30日以内に市区町村の認定調査員が自宅(入院中なら病院)を訪問します。認定調査時間は1~2時間ぐらい。認定調査票をもとに、どの程度の介護が必要なのかを質問し、本人や家族などから心身の状況や身体能力などの調査を行います。

③一次判定
訪問調査の結果や主治医の意見書がデータ化され、これをコンピュータに入力します。コンピュータにより、仮の要介護度が出されます。

④二次判定
市区町村に設けられた介護認定審査会が、一次判定を原案に訪問調査の特記事項と主治医意見書の内容を加味して審査し、要介護1〜5,要支援1〜2,非該当を認定します。その結果が判定として被保険者に通知されます。

要支援1 日常生活上の基本動作は、ほぼ自分でできるが、現在の状態が悪化することで、要介護状態にならないように支援が必要
要支援2 要支援1の状態より日常生活上の基本動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに一部、または全面的に介助が必要
要介護2 ひとりで立ち上がったり歩行するのが困難。排泄や入浴などに一部、または全面的に介助が必要
要介護3 ひとりで立ち上がったり歩いたりできない。排泄や入浴、着替えなどに全面的な介助が必要
要介護4 日常生活を送る能力がかなり低下。入浴、排泄、着替えなどに全介助が必要。食事に一部介助が必要
要介護5 日常生活の全般にわたって全面的に介助が必要。意思の伝達がほとんどできない場合が多い
監修:ケアタウン総合研究所 高室成幸
2014年11月14日(金)
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