介護保険の利用料と限度額

介護保険の利用料と限度額

利用者の自己負担は1割か2割

介護保険は40歳以上の人が支払う保険料と税金を財源としており、利用した費用の9割は公費でまかなわれます。利用者が支払う自己負担は原則1割で、一定以上の所得者の場合は2割となっています。

サービス費用はサービスの内容や要介護度ごとに違う

介護保険ではさまざまサービスが利用できます。その費用を「介護報酬」といい、介護報酬は厚生労働省によって定められています。訪問サービスはサービスの内容と時間で、通所サービスは要介護度と時間で、特定施設の場合は要介護度により日にちごとに単位数が決められています。1単位は10円が基本です。

地域によりサービス料金は違う

介護報酬の1単位は10円が基本ですが、人件費や賃貸相場が高い東京都下や都市部では地方より原価がかかるため、例えば東京23区は20%増し、東京の一部の市と横浜市、大阪市は16%増しなど、全国を8つの地区に分け「加算割合」を決めています。
またサービスによって人件費率も「70%、55%、45%」の3種類があるので、同じサービスを受けても地域によってサービス料金は違い、自己負担額も異なります。

要介護度により利用の限度額がある

自宅で介護サービスを受ける場合は、要介護度によって毎月のサービス利用料の限度額が異なります。この限度額の範囲内であれば原則1割負担でサービスを利用できます。
本人の合計所得金額が160万円以上あり、同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+そのほかの合計所得金額」を合算した場合に、単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の場合は、自己負担が2割になります。限度額を超えてサービスを利用したい場合は、サービスの利用はできますが費用は「全額自己負担」となります。ただし、介護保険の利用者負担が1ヵ月で一定額を超えた場合は、申請をすれば還付が受けられる「高額介護サービス費」制度もあります。

※2016年8月時点の情報
2015年03月31日(火)
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