介護保険制度の基礎知識

そもそも、介護保険とは何だろう?

介護保険を運用するのは市区町村

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みです。40歳以上の人が支払う保険料と税金を財源とし、運営はいちばん身近な自治体である市町村と特別区(以下、市区町村)が行い、これを都道府県と国がサポートします。 介護保険では,この運営者(市区町村)を「保険者」、介護が必要となったときに介護保険対象の介護サービスを受けられる人を「被保険者」といいます。

40歳から加入し、利用できるのは基本的に65歳から

健康保険に加入していれば,40歳からすべての人が介護保険に自動的に加入することになります。保険料は65歳までは健康保険料と一緒に徴収され、65歳以降は年金から自動的に引き落としになります(年金額が月額15000円未満の場合は市区町村に個別に納めます)。 40歳からでも、16種類の特定疾病(例:関節リウマチ、初老期における認知症、骨折を伴う骨粗鬆症など)にかかった場合には、介護保険サービスを利用できます。利用できる被保険者は次の2つに区分されています。
第1号被保険者=65歳以上の要介護、または要支援と認定された人
第2号被保険者=40~64歳で、特定の疾病により介護が必要と認められた人

費用の自己負担は1割または2割

介護が必要な人への介護サービスは、都道府県及び市区町村から指定を受けた介護サービス事業者が行います。その費用のうち9割は市区町村から事業者に支払われ、1割を利用者が「自己負担」します。 ただし、介護保険は要介護度に応じて利用できる額に限度を決めており、それを超えてサービスを利用したときは、超えた分は全額自己負担となります。また、一定の所得以上の方は自己負担額が2割となります。

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(※2016年8月時点の情報)
2015年03月31日(火)
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