お金の条件整理

 高齢者向け住宅(施設)での生活は、家賃や食費などの月額利用料のほかに介護や医療サービスの自己負担分を支払う必要があります。また入居時に入居一時金や敷金、保証金などのまとまった資金を用意しなければならないケースもあります。ここでは住宅(施設)選びに大きく関わってくるお金の条件について確認していくことにしましょう。

総資産と年間の必要経費を確認する

 高齢者向け住宅に入居する場合、特別養護老人ホームなどの一部の公的な介護施設を除いて、 入居時に「入居一時金」「敷金」「保証金」といった資金が必要になります。

 預貯金と月々の年金だけで初期費用や月額費用をまかなえるのであれば問題ありませんが、資金が足りないという場合は捻出方法を考えなければなりません。そこで まず最初にするのが、資産の洗い出しです。預貯金、退職金、年金受給額、子どもからの援助が受けられる場合はその見込み額などを書き出してみましょう。

月額費用は内訳をチェック

 毎月払う「月額費用」は主に、施設を利用するために支払う「月額利用料」と「食費」「日常生活費」などです。月額利用料には一般的には家賃や水道光熱費、施設運営の人件費、施設の維持管理のために充てられる管理費などが含まれています。なかには、施設内で提供される見守りサービスや生活相談などのサービス費用を含むケースなど、費用の内訳は施設によってまちまちです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のホームページやパンフレットには月額費用の目安が例示されているところもあります。 一見安く見える、あるいは高く見える費用も、その中身にはどんな費用が含まれているのかよく確認し、自分の予算内に収まるかどうか確認しましょう。

いくら必要?高齢者向け住宅への入居費用を試算してみましょう

資金面に不安がある場合は?

 資金が足りない場合は、今現在住んでいる家を活用して工面する方法もあります。ひとつは「マイホーム借上げ制度」です。一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)による制度で、50歳以上の人の持ち家を終身まで借上げ、子育て世帯などに転貸し、賃料収入を保証するというもの。一戸建て住宅のほか、マンションなども対象となります。入居者との契約は3年ごとの定期借家契約(3年ごとに契約を更新するというもの)なので、3年間の定期借家契約終了時にマイホームに戻ることや売却することも可能です。この方法であれば、急いで自宅を売却しなくても、住み替え資金を用意することができます。

 2つめは「リバースモーゲージ」という方法。土地や建物を担保にして金融機関から老後資金を一括または年金形式で借りるというものです。亡くなったあとに、遺族などが手続きをして担保不動産を売却し、その代金で一括返済する仕組みで、生きている間は返済する義務はありません。55歳や60歳など一定年齢以上の人を対象にした商品で、ここ数年取り扱う金融機関が増えています。ただし、担保不動産は一戸建て住宅が中心で、マンションを対象にしている金融機関はまだあまり多くありません。

リバースモーゲージの仕組み
SUUMO介護編集部
2016年03月10日(木)
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